1. 本サイトの目的と教育用途
本サイトは、日本国内に上場する電機・輸送用機器・機械などの輸出型メーカーを題材に、事業セグメントや海外売上比率、為替感応度、受注残といった公表資料の読み方を整理する編集ノートです。読者の知識整理と、一次資料にたどり着く手順の可視化を目的としており、個別企業の将来株価や業績見通しを断定的に示すものではありません。
2. 投資助言・勧誘ではないこと
本サイトの記事、図版、データ表、ニュースレターなどの編集物は、金融商品取引法その他関連法令に定める投資助言または投資勧誘に該当しません。具体的な売買判断、注文、ポートフォリオ構築、税務処理、保険選択などは、読者自身の責任のもとで、資格を有する専門家へ個別にご相談ください。記事内で企業名・商品名・制度名を紹介することがあっても、それは教育目的の例示にとどまります。
3. 自己責任の原則
本サイトの内容を参考に読者が行った判断・行動とその結果については、利用者ご自身の責任に帰属します。金融商品には価格変動、流動性、為替、カントリーリスクなど複数の要因が存在し、元本が保証されない場合があります。本サイトは、読者が一次資料と自らの判断基準を組み合わせて意思決定することを前提に記述されており、記事の結論を機械的に適用することを想定していません。
4. 第三者サイトへのリンクに関する責任
本サイトには、企業IRページ、公的機関のウェブサイト、関連資料などへのリンクが含まれることがあります。リンク先サイトの内容、安全性、最新性、正確性は、本サイトの管理の及ばない範囲にあり、本サイトはそれらについて一切の責任を負いません。リンク先の利用については、利用者ご自身で該当サイトの規約・方針をご確認のうえ判断してください。
5. 可用性と情報の完全性についての免責
本サイトは、公開時点で参照可能な一次情報をもとに記事を作成していますが、情報は時間の経過とともに更新されるため、記事公開後に事実関係や数値が変わる場合があります。また、サーバーメンテナンス、ネットワーク障害、天災などの事情により、本サイトの表示が一時的に中断される可能性があります。本サイトはこれら中断や情報の陳腐化によって生じた損害について、予告なく記事を改廃する権利を留保したうえで、責任を負わないものとします。
6. 責任の限定
法令で許容される最大限の範囲において、本サイト運営者および編集部は、本サイトの利用または利用不能に関連して生じた直接損害、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益について責任を負わないものとします。本項に定める責任限定は、本サイトが無償の編集ノートとして提供されていることを踏まえた合理的な範囲で設定しています。
7. 準拠法および管轄
本留意事項の解釈および本サイトの利用に関する一切の事項は、日本法に準拠するものとします。本サイトの利用に関連して当事者間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
8. 条項の更新について
本留意事項は、法令の改正、運用の変更、参考資料の差し替えなどに応じて随時更新される場合があります。重要な更新を行う場合は、本サイト上で告知します。継続して本サイトをご利用いただくことにより、最新版の留意事項に同意いただいたものとみなします。ご不明点は、お問い合わせページからご連絡ください。